防災と農業の親和性 ～防災協力農地～

 皆様こんにちは。

以前に、災害時には何を備えておいたらよいか。

ということで個人の備蓄品などのエントリーを書いたことがありましたが、

今回は「地域」ですべき対策のうち防災協力農地を取り上げたいと思います。

【防災協力農地】

地震に備え、住民の一時避難所や復旧用の資材置き場として使える農地を自治体が登録したり、地元農協と協定を結んだりする制度。横浜市の場合、地震発生から1週間以内は所有者の許可なく逃げ込める。自治体は使用実態に応じ、土地の使用料や農作物への補償金を支払う。災害時の対応のため、農地法に基づく転用許可制度の適用外となる。
(2014-05-17 朝日新聞 夕刊 ２社会より)

役割としては、一時避難場所、資材置き場、食料品の優先供給、仮設住宅建設用地などということのようです。

山梨日日新聞に載っていた記事にはビニールハウスの中で、防災訓練の炊き出しを行っている写真がありました。

これは、すぐできて、とても画期的な気づきかなと思います！！

雨や寒さをある程度しのぐことができるこの仕組みは

農業は備蓄という観点だけでなく、他の可能性もあるのだと思います。

これからも、他分野も防災というフィルターで情報を集めていきたいと思います。